2012年4月16日(月)

障害者総合福祉法

当事者の「提言」反映せよ　１８６地方議会が意見書

　障害者自立支援法を廃止した後の障害者総合福祉法について、障害者・当事者が参加して取りまとめた政府諮問機関による提言に基づくものにするよう求める意見書の可決が１２県、８政令指定都市、１６６市町村、合計１８６議会に広がっています。（日本障害フォーラム調べ、１２日現在）

　利用者負担を原則無償とするなどの提言は政府の「障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会」が昨年８月、「骨格提言」としてまとめました。政府・民主党は自立支援法廃止の約束を反故（ほご）にして、障害者総合福祉法案ではなく自立支援法一部「改正」法案を国会に提出。今週、審議入りします。

　名古屋市議会の意見書は、政府・民主党の法案は「骨格提言とはほど遠い内容であり、訴訟上の和解において元原告と国が交わした合意を国が無視するもの」と批判します。

　仙台市議会の意見書は「障害の種類や程度、家族の状況、経済力、居住する自治体にかかわらず、障害者自らが選んだ地域で自分らしく暮らせる社会を実現するためには、…障害者等の意見が十分に反映された『障害者総合福祉法』を着実かつ速やかに制定する必要があります」と強調。

　福島県議会、大阪市議会などは、障害者総合福祉法に実効性を持たせるために、地方自治体の財源の十分な確保を求めています。