2012年3月29日(木)

基準の地方任せに不安

公営住宅協共産党と懇談

　２７日、国会内で公営住宅協議会（荻田武会長）と日本共産党との懇談会がおこなわれました。

　同協議会は公営住宅団地自治会を連合した組織｡昨年4月に成立した地域主権一括法によって公営住宅の入居収入基準(どれくらいの収入の世帯が入居可能かを決める基準)と整備基準(部屋の広さ､敷地内の自転車置き場など付帯施設､集会所や広場などについての基準)について従来は国が決めていたものを地方自治体(事業主体)の条例に委任されることになったため､公営住宅の居住者から不安や懸念の声が出ているとして､各党に懇談を申し入れたものです｡

　懇談では穀田恵二衆議院議員が「貧困と格差が広がっているなかで、公営住宅の役割は重要になっている。非正規労働者や高齢低所得者などで居住貧困といった事態や入居差別が進行しているもとで公営住宅政策を地方自治体まかせにせず、国が責任をもつことが必要」と述べるとともに、国・地方の住宅政策の転換が必要と強調しました。

　この懇談会には全国の公営住宅居住者代表が参加。高瀬康正市民・住民運動、中小企業局次長も出席しました。