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2012年3月3日(土)

新銀行東京が中期経営計画

都のプロジェクトに依存

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(写真)新銀行東京の本店=東京都新宿区

 東京都から追加出資を受けて経営再建中の新銀行東京(新宿区)は2日、「中期経営計画」(2012〜14年度)を発表しました。再建計画(08〜11年度)に続くもので、都の新たな「民活」プロジェクトに参加し、依存をさらに深める方針を明らかにしました。

 寺井宏隆社長は同日の会見で、従来の貸出業務、有価証券運用に加えて「都の政策を金融面からサポートするビジネス活動」を収益の源泉に据えると強調。昨年12月に都が策定した長期計画「2020年の東京」に掲げた防災、電力対策などで「金融面からサポートするビジネス活動を政策提言したい」と語りました。

 新計画では、最終年度(14年度)には純資産を514億円と現在(11年度決算見込み)より8億円増やし、貸出金残高を同約17%増の1800億円にします。このうち、中小企業向け貸出金残高は986億円(約30%増)にしますが、同残高に占める比率は54・8%にとどまる見通しです。

 日銀からの低利借入金(金利年0・1%)は1200億円から1000億円程度に減らします。一方、14年度の純利益は4億円で、11年度決算見込み時より5割減を見込んでいます。


 新銀行東京 石原知事のトップダウンで都が1000億円を出資し04年4月に設立したことから、「石原銀行」の異名もあります。08年3月期決算で破綻状態が判明、都出資のうち約855億円を毀損(きそん)しました。都議会の民主、自民、公明が設立を推進、日本共産党は一貫して反対し、清算処理を求めています。


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