2012年2月28日(火)

思想調査中止へ広く共同を

共産党大阪府委法曹団体を訪問

（写真）連合大阪法曹団に「思想調査」中止・撤回の一点で共同しようと要請する清水氏（左から２人目）ら＝27日、大阪市

　日本共産党大阪府委員会は２７日、清水忠史副委員長（衆院近畿比例予定候補）を先頭に、「思想調査」をただちに中止せよとの志位和夫委員長の記者会見を掲載したビラと２４日発表した府委員会のアピールを携え、大阪弁護士会をはじめ、大阪労働者弁護団、連合大阪法曹団など法曹団体の訪問を開始しました。

　清水氏は、橋下徹大阪市長による職員アンケートが思想・信条、政治活動の自由、労働基本権を保障する憲法に著しく抵触するとして、調査の中止・データ廃棄を求めるアピールを発表したと説明。調査の本質が業務命令で市職員に自白と密告を強要し、何よりも選挙や街頭演説に誘われた市民・国民の名前を書かせることだと指摘しました。府労働委員会が調査続行をやめるよう勧告したものの、橋下市長は「問題はない」と開き直っているとのべ、「教育・職員基本条例案とともに、大問題だと思っています。橋下市長が好きとか嫌いとか、期待している人々とも共同して、憲法違反の『思想調査』をやめさせようと広く共同を呼びかけています」と語りました。

　辻井一成大阪弁護士会副会長は「当会も日弁連も会長声明を出しました。その趣旨に沿ってこれからも注意深く見守っていきたい。今日頂いた資料は、声明を出す際の参考にさせてもらいます」と応じました。

　北本修二連合大阪法曹団代表幹事は「中止・撤回はそうですね。できるだけ早く廃棄してしまわないといけません。ぜひよろしくお願いします」と話していました。