2012年2月28日(火)

中小業者は増税ノー

円高・デフレ参考人質疑今でも消費税転嫁できぬ

吉井議員質問

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（写真）意見陳述する全国商工団体連合会の国分稔会長＝27日、衆院予算委

　衆院予算委員会は２７日、「社会保障と税」「円高・デフレ」問題に関して参考人質疑をおこないました。日本共産党の笠井亮、吉井英勝両議員が質問にたちました。

　「円高・デフレ」問題の質疑では、全国商工団体連合会の国分稔会長が意見陳述しました。

（写真）参考人に質問する吉井英勝議員＝27日、衆院予算委

　国分氏は、円高・デフレ下で中小業者は経営が脅かされ、ものづくりの継承も困難になっている実態を報告したうえで、「今でも大変なのに消費税増税などとんでもない」との声が共通して出されていると強調。消費税増税が景気を冷やし、今でも転嫁できない中小業者を危機に追いやるものだと批判し、「消費税に頼らず、生活費非課税、応能負担の民主的な税制に切り替えてほしい」と訴えました。

　質疑に立った吉井議員は、日本経済と地域社会の発展を考えた際、地域循環型の産業構造の再構築が求められると主張。「海外展開した企業の収益を日本に還流させ、内発型の経済づくりが必要ではないか」とただしました。早稲田大学の犬飼重仁法学学術院教授は「今後の重要な検討課題」と述べ、支援策を強調しました。

　吉井氏はまた、日本のものづくり体制が維持されていくことが重要だとして、必要な対策について質問。国分氏は、派遣や請負は仕入れ控除の対象になるため大企業は税負担軽減のために、正社員を派遣や請負に切り替えていると指摘。中小企業は従業員をものづくりの後継者として大切に育てているとして、「安定した雇用をつくるためにも労働者派遣法を改めるべきだ」と強調しました。