2012年1月26日(木)

共産党追及に沖縄防衛局　「普天間第二小の上空飛ぶ」と強弁

体質、まるで米軍広報

　「普天間第二小学校の上空を飛ばないと米軍機の離発着はできない」「（垂直離着陸輸送機）ＭＶ２２オスプレイの危険性は少ない」―。日本共産党沖縄県委員会と党県議団が２５日、米海兵隊普天間基地（同県宜野湾市）を２３日に視察した田中直紀防衛相の暴言に抗議した際、沖縄防衛局の担当者から、こんな問題発言が飛び出しました。“米軍の広報機関”ともとれるこれらの発言は、米軍基地の提供責任者である政府・防衛相の認識や資質の問題で済まされるものではありません。　（沖縄県・星野淳)

（写真）問題発言が相次いだ濱元室長（左端）に抗議する日本共産党県議ら（右側）＝25日、沖縄県嘉手納町の沖縄防衛局

　田中防衛相の暴言は「すぐ頭上にヘリコプターが降りてくるというが、そういうケースはそんなに多いわけじゃないでしょう」と、日常的に米軍ヘリの騒音被害や墜落の危険性に脅かされ続ける県民生活の実態とかけ離れた発言で県民の反発を買ったもの。

　「普天間第二小の上空を飛ばないと約束できるか」「オスプレイ配備はただちにやめよ」。党側の追及に対し、沖縄防衛局の濱元勉基地対策室長から「米軍の運用で難しい。約束できない」などと冒頭の発言が飛び出しました。

　同室長は、オスプレイが緊急着陸時に回転翼をヘリモードに切り替える事ができず、固定翼のみで着陸し、回転翼が飛散する“オートローテーション（自動回転）機能”の欠陥と危険性が明らかになった問題についても「これまで飛散した事例はない」などと強弁しました。

　党側は「実際の科学的検証もせずにアメリカの言い分をうのみにしている。アメリカの代弁者か」「危険性への認識が甘い。事故が起きた時に責任をとれるのか」と糾弾しました。

　一川保夫前防衛大臣の「（１９９５年の米兵による）少女暴行事件の詳細は知らない｣発言､名護市辺野古の米軍新基地建設に伴う環境影響評価書の提出時期について「犯す前に犯すと言うか」と沖縄県民と女性を侮辱した田中聡前防衛局長の暴言、田中防衛相による辺野古新基地の｢年内着工｣発言…。次々と飛び出す防衛省幹部の一連の“本音”からは、長年、基地の重圧に苦しみ、人権を著しく侵害されてきた沖縄県民の｢新基地ノー｣の切実な願いを踏みにじり、辺野古「移設」を決めた日米合意を何が何でも押し進めようとする｢対米従属｣の姿勢がありありと示されています。