2012年1月26日(木)

富裕層に増税

米大統領要求「それは常識」

一般教書演説

　【ワシントン＝小林俊哉】オバマ米大統領は２４日、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、格差拡大の流れに抗し、富裕層に負担を求めることで、経済の「公正さ」を回復する考えを強調しました。　（関連記事）

　オバマ氏は、財政赤字の問題に触れた中で、人口上位２％を占める富裕層への優遇税制措置のために約１兆ドルも費やしていることを示し、「１００万ドル（７８００万円）以上の所得があるなら、最低でも３０％以上の税金は払うべきだ」と述べ、富裕層への税制優遇措置の廃止を議会に求めました。

　また、経済回復への動きがまだ弱い時期に、１億６０００万人の勤労者への増税を避けることこそ「最も差し迫った優先課題」と指摘。庶民向けの給与税減税措置については、ただちに延長するよう求めました。

　その上で、こうした政策を「階級闘争だと呼びたいのであれば、そう呼べばいい」と言明。米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が、自分に課せられた税率が自分の秘書より低いとして、富裕層への優遇ぶりを告発していることに触れ、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じ程度（の税率で）納税してもらう。ほとんどの米国人は、それを常識と呼ぶだろう」と述べました。

　一般教書　英語では｢ステイト･オブ・ユニオン」。予算教書、経済報告とともに米大統領の三大教書の一つで、毎年１月に議会演説で表明します。合衆国憲法に基づき、国の現状を議会に報告するもので、日本の首相の施政方針演説に相当します。