2012年1月19日(木)

消費税増税ノー、くらし・福祉最優先への市政転換を

「京都市民集会」　市田書記局長の訴え

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　１８日夜、「京都市政を刷新する会」が開いた中村和雄京都市長予定候補の勝利をめざす「１万人市民集会」での日本共産党の市田忠義書記局長の訴え（要旨）を紹介します。

（写真）訴える市田忠義書記局長＝18日、京都府立体育館

　いよいよ京都市長選挙の告示まで４日となりました。今度こそ中村和雄さんを押し上げようではありませんか。日本共産党も市民のみなさんと力をあわせて全力で頑張る決意です。

自民党以上の悪政を推進する民主党政権

　いまの国の政治はどうなっているのでしょうか。消費税大増税と社会保障切り捨ての「一体改悪」、食と農業だけでなく医療も雇用も壊し、国の形までかえるＴＰＰ（環太平洋連携協定）参加に突っ走る。そして、沖縄県民の総意を踏みにじって辺野古への新基地建設を強行し、事故原因もはっきりしない、ふるさとに帰れない避難者がいっぱいいるのに原発事故の収束宣言をする。民主党政権は、いまや自民党以上の悪政の推進者に成り下がってしまいました。

　しかもみなさん、これは地震や津波のような「天災」ではありません。政治災害です。だから国民のみなさんと日本共産党が力を合わせて頑張れば食い止めることができます。今度の市長選で、中村さんの勝利を勝ちとり、民主、自民、公明による庶民いじめの悪政ストップ、消費税増税・ＴＰＰノー、原発ゼロの声を京都から全国に発信しようではありませんか。

くらしと経済を破壊する消費税増税推進の内閣

　先日、野田改造内閣が発足しました。私は記者に問われ、「くらしと経済を破壊する消費税増税推進内閣だ」と述べました。

　今度の消費税大増税には、三つの大問題があります。

　第一は、無駄遣いを続けながらの大増税だということです。たとえば、選挙の時には、無駄だからやめると公約していた八ツ場ダムの建設を再開する。あれだけの事故を引き起こしながら、原発推進の予算を４２００億円も計上する。そして「政治家がまず身を切る」べきといいながら、年間３２０億円の政党助成金には手を付けない。身を切るというなら、まず国会議員４５７人分に相当する政党助成金こそ返上すべきではないでしょうか。庶民増税の一方で、大金持ちや一握りの大企業には１・７兆円もの減税をしてやる。

　みなさん、無駄を一掃し、増税するならまず富裕層と大企業から、そのうえで、負担能力に応じて、国民みんなが負担して社会保障を充実させる、これが当たり前の道ではないでしょうか。

　第二は、「税と社会保障の一体改革」と言いながら、社会保障は切り捨てのオンパレード。年金の支給額を減らす、支給開始年齢を６８歳から７０歳に繰り延べする、医療の窓口負担は増やすなど「一体改革」どころか消費税との一体改悪そのものです。

　第三に、いまでさえ大変な日本経済に決定的な打撃を与えるということです。１９９７年に消費税が５％に引き上げられたときの消費税増税分は５兆円、医療費の値上げなどの合計で９兆円の負担増でした。回復しつつあった景気がいっぺんに冷え込んで、長い長い不況のトンネルに入りました。こんどは消費税を１０％にして１３兆円の負担増、年金の支給財源をあわせると１６兆円の負担増を国民に押し付ける。こんなことをしたら、家計もくらしも経済も壊される。税収も減って財政再建もできなくなることははっきりしている。最悪の道です。

　この大増税、野田首相は自民党と公明党に協力を呼びかけています。それには理由があります。もともと１０％増税は自民党の案でした。そして麻生内閣時代に自民党と公明党が２０１１年に増税法案を出そうという法律まで作っていたのです。さらにＴＰＰでも、普天間基地の問題でも、アメリカと財界の言いなりという点でも全く同じ。対立を演出していますが、この３党は「増税三羽ガラス」「悪政推進三羽ガラス」とでもいうべき間柄なのです。

消費税増税ノーといえる市政を選ぶか問われる

　京都は千年の歴史を誇る商業と製造業が栄えてきた街です。その京都で、町工場や商店などの事業所数が９６年から０９年にかけて１６・４％も減りました。減少率は政令市でワースト２位です。１０年間で１２もの商店街がなくなり、大規模店の売り場面積はこの４年間で１・５倍に増えています。

　働いている人も正社員は５４・８％と政令市最低。特に２０歳から２４歳までの若者の６割が非正社員です。京都の消費と経済を土台から支える力が全国のなかでも特別に落ち込んでいるのです。そこへ消費税の大増税が強行されたら、京都のくらしと経済は、いっそう大打撃をこうむるでしょう。みなさん、こういう時に「消費税増税ノー」といえる市政を選ぶかどうか。中村さんをなんとしても押し上げて、力をあわせてこんなひどい政治、絶対にやめさせようではありませんか。

　実は先ほどのべた「悪政推進三羽ガラス」に支えられているのがいまの京都市長なのです。ですから、京都市政の現状をみると、なるほどひどいなあとつくづく思います。

京都市政の一番の仕事は国の悪政の防波堤の役割

　みなさん、京都市政の一番大事な仕事は、国の悪政の防波堤の役割を果たすため、市民のくらしを下支えして応援することではないでしょうか。その仕事、一体どうなっているか。

　まずくらしに直結する国民健康保険です。保険料の高さは全国４位。国保会計は連続黒字なのに、３年連続値上げです。保険証取り上げは２万世帯。特にひどいのは差し押さえの急増です。いまの市長になってから差し押さえは件数で３・５倍。国保世帯あたりの取り立て件数では大阪市の３倍。神戸市の６倍にもなります。取り立ては「年金」「学資保険」「生命保険」にまで及んでいます。血も涙もないとはまさにこのことではないでしょうか。

　子どもの医療費の助成対象は、京都府内で最低です。

　いまの市長は、４年前の選挙の時に「乾いたタオルを絞るようなさらなる行革が必要」と言い放ちました。そして、市立看護短大の廃止を決定、中京・山科・右京の３カ所の休日急病診療所を二条駅前の１カ所に廃止・統合しました。熱のある子どもを山科から二条駅に連れていけというのです。さらにこれからの４年間で、敬老乗車証や母子家庭などへの医療費支給制度、高校生奨学金などを見直し、福祉・教育を中心に２５０億円も予算を削る計画です。

　教育についてはどうか。学校運営費は年間予算で比較すると、８年間で９億円も削減。雨漏り校舎やプールサイドのひび割れが放置されたままです。新設校以外では、前回の市長選挙で大問題となったアルマイト食器はそのまま。マンモス校は放置され、伏見区の神川中学校では生徒数１１６０人、グラウンドにプレハブ教室が建っているありさまです。

　京都市は「待機児童ゼロ」と宣伝していますが、実態をみてびっくりしました。２０１１年１０月の時点で、保育所の定員を超えて入所させている人数は３４００人を超え、定員の１割以上にのぼります。施設を増やさず、子どもを狭いところに無理やり詰め込んでおいて、「待機児童はいません」という、こんなひどい市政は見たことがありません。

　みなさん、こんな市政は、京都市民の良識と住民パワーで、もう変えようではありませんか。

希望ある新しい政治への扉この京都から切り開こう

　今度の市長選ほど争点がはっきりしている選挙はありません。なによりも国の悪政・消費税増税にははっきりノーといえる市長を選ぶかどうか、そして(1)福祉・教育切り捨ての市民に冷たい市政を続けるのか、それとも自治体にとって一番大事な仕事、福祉・教育を最優先にする市政に転換させるのか、(2)全国最悪水準の雇用・経済から、中小企業・地場産業と雇用を守る市政への転換を実現するのかどうか、(3)どういう人物が世界の京都、歴史都市京都の市長にふさわしいのか。ゆがんだ同和行政にどっぷりつかって、最高裁からも不正に支払った７１６８万円もの税金の返済を命令されたいまの市長か、それとも京都市政の不正追及の第一人者、多くの裁判を通じ税金の不正な支出を１４億円も取り戻した、公正・清潔な中村さんか。答えははっきりしています。

　国政でも京都市政でも、オール与党政治の行き詰まりは明白です。政治の根本をただし、国民本位、住民本位に切り替えることが、いまほど求められている時はありません。まさに歴史的岐路といっていいでしょう。多くの人々がいままでのような政治や社会のあり方でいいのかと、真剣に考え始めています。その時にたたかわれるのが京都市長選です。だから、全国の人々が注目しています。革新の人はもちろん、保守の人、無党派の人、これまで民主党や自民党、公明党を支持しておられた人も含めて、幅広い市民のみなさんと日本共産党ががっちりスクラムを組んで、必ず勝利し、希望ある新しい政治への扉をこの京都から切り開こうではありませんか。やっぱり日本の夜明けは京都から。