2011年12月22日(木)

２条例案継続審議に

「憲法違反」と共産党は主張

大阪府議会

　９月定例大阪府議会の閉会本会議が２１日開かれ、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が提出した「教育基本条例案」「職員基本条例案」は、議会過半数を持つ「維新」などの賛成で継続審議となりました。

　知事が府立高校の教育目標を決め、学校と子どもに競争と切り捨てを押し付ける「教育基本条例案」は、反対世論の広がりや文部科学省が教育関係法に抵触するとの見解をまとめ、“教育目標は知事の権限外”と閣議決定される状況のなかで、「維新」が継続審議を申し出ました。一方、松井一郎知事が「維新」案をもとに来年２月定例府議会で知事提案の２条例案を提出するとしています。

　公明や自民、民主の各党は、「維新」案の取り下げを主張。日本共産党は両条例案そのものが憲法違反であるとの立場から継続審議に反対しました。

　日本共産党の宮原威府議団長は、２条例案の継続審議について、「教育委員会や職員の意見を聞いてつくれとの声が選挙中に少なからずあったと松井知事が言っていましたが、それは市長選で平松邦夫前市長が４１％を獲得したことに象徴されています」と強調。「府民や市民にも“強行するな”という声も強く、違法の疑いも指摘され、強行できなかったものです」とのべました。

　「２条例案には教育関係者や自治体関係者をはじめ広範な反対の世論があります。これを府民全体の世論にしていくために、いっそう力を尽くしていきます｣と表明しています｡