2011年12月17日(土)

共産党労働者後援会が宣伝

田村参院議員・かち都議　政治転換訴え

（写真）訴える田村智子参院議員（右）と日本共産党全国・全都労働者後援会の人たち＝16日、東京駅丸の内北口

　日本共産党全国・全都労働者後援会は１６日朝、東京駅丸の内北口で、街頭宣伝を行い４５人が参加しました。田村智子参院議員がマイクを握り、政治の転換を訴えました。

　田村議員は、税収などが減る根底には、労働者の給与削減や非正規雇用の増加があるとして、２６０兆円もの内部留保を活用して給与を引き上げ、正社員を雇うことに使うよう訴えました。世界中に広がる「貧困と格差をなくせ」の巨大な流れと呼応し、一緒に新しい政治をつくろうと訴えました。

　かち佳代子都議も訴えました。かち議員は、石原都政がオリンピック東京招致や外環道建設には湯水のように税金を使う一方、都民が求める放射能除染には不熱心だと批判。子どもの命を守り、都政を根本から切り替えようと訴えました。

　各後援会の代表は、野田佳彦首相が消費税の大増税や年金支給額の引き下げ、医療費負担増、公務員給与削減など社会保障の大改悪を狙っていることを批判しました。