2011年12月14日(水)

放射能から子ども守れ環境相に１０万人署名

福島の母親ら「対策早く」

（写真）署名を細野豪志大臣（右から３人目）に手渡す、ふくしま復興共同センターの人たち。右から高橋ちづ子衆院議員、穀田恵二国会対策委員長＝13日、内閣府

　「福島の子どもたちは毎日被ばくしつづけています。放射能被害から守るため一刻も早く対策をとってください」と１３日、福島県から母親ら９人が上京し、細野豪志環境相・原発事故担当相に９万８１８７人分の署名を手渡しました。要請したのは東日本大震災・原発事故被害の救援・復興をめざす福島県共同センター放射能対策子どもチームです。参加者は、▽「自主的」な避難や「週末避難」に対しても財政的支援をすること▽子どもたちに無料で健康診断、治療を行う―など８項目を要望しました。

　保育士の女性（２７）＝福島市＝は、給食に含まれる放射線量の測定に必要なサンプル食材（１検体１キログラム）について国の費用負担を要請しました。

　別の女性＝郡山市＝は「除染は国の責任で主導してほしい。現在、自治体まかせにされ、仮置き場の設置に反対する住民、設置して除染を急いでほしいという住民の間で混乱が生じています」と話し、除染が進まず、子どもが置かれている状況は変わっていないと訴えました。

　細野氏は、ていねいに話を聞いたものの、具体的な回答をしませんでした。

　新日本婦人の会の笠井貴美代会長が参加。日本共産党の穀田恵二国対委員長、高橋ちづ子衆院議員が同席しました。