2011年12月10日(土)

職員基本条例案も否決

堺市議会委　「維新」以外は反対

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（写真）「維新」議員らへ質問する石本議員（左端）＝９日、堺市

　「大阪維新の会」（橋下徹代表）堺市議団提出の「堺市職員基本条例案」が９日、堺市議会総務財政委員会で審議され、「維新」以外の反対で否決されました。同市議会での「維新」の条例案否決は８日の「教育基本条例案」に続くものです。

　職員基本条例案は、各条項が全体にわたって地方自治法、地方公務員法との整合性を欠き、違反抵触していると、堺市人事委員会や大阪府総務部から指摘されています。

　日本共産党の石本京子議員は、市の職員を５段階で相対評価し、連続して最低ランクになると、首にできる同条例案の人事評価が法律に違反しているといわれているがどうかと質問しました。

　「維新」側は「ただちに違法ではない」「いろんな法令にのっとって出した」というだけで、まともな反論はありませんでした。

　石本議員は「地方自治体の職員として、憲法に規定された『全体の奉仕者』として自覚と誇りを育てることにはまったく配慮もなく、また免職という重大な内容を含みながら、職務命令の明確な規定さえ行われていない。あまりにもずさんだ」と批判。「市職員の処遇は、現行の地方公務員法、市条例で十分機能している」とのべ、職員基本条例案は「百害あって一利なしだ」と反対を表明しました。