2011年12月8日(木)

大阪２条例阻止教組共同アピール

組織の違い超え「政治介入反対」

（写真）会見する（向こう側左から）長尾、加門、田中、志摩の各氏＝７日、大阪市

　橋下徹前大阪府知事と『大阪維新の会』による府議会などでの「教育基本条例案」「職員基本条例案」の制定を許すなと７日、全国の教職員組合の代表者が、所属の違いを超えて共同アピールを東京と大阪で発表しました。

　東京では、教組共闘連絡会の磯崎四郎事務局長らが会見し、大阪では、全日本教職員組合（全教）の長尾ゆり副委員長、日本高等学校教職員組合（日高教）の加門憲文委員長、大阪教職員組合（大教組）の田中康寛委員長、大阪府立高等学校教職員組合（府高教）の志摩毅委員長が府庁内で記者発表しました。

　共同アピールは、北村佳久全教委員長や日教組の斉藤重美宮城県教組委員長ら「教組共闘連絡会」の代表幹事６氏が「教育のファッショ的支配を許さない」との一点で共同をよびかけたもの。

　アピールは、「維新」が府議会などに提出している「教育基本条例案」について、「憲法と教育の条理を否定するもの」であり、「大阪都構想」「職員基本条例案」とともに橋下氏らの独裁体制を狙う３点セットの一つだと指摘。「政治による教育介入を制度的に整備し、子どもたちの成長と発達を保障する教育の営みとは無縁のもの」と批判しています。

　会見ではアピールへの賛同者（第１次）について、３５都道府県の教職員組合代表６２人、支部・単組の教職員組合代表２６６人、学校の分会代表４５人、私立学校教職員組合代表１９人など３８９人にのぼっているとしました。

　長尾氏は「全国の教育関係者・国民は、大阪の条例案が押し通されようとする状況を心配し、危機感を募らせています。全国に波及しないように共同アピールをよびかけました」とのべました。