2011年11月17日(木)

泊原発再稼働やめよ

党北海道委経産省に要請

（写真）牧野副大臣（正面中央）に要望する（左から）紙、大門、（１人おいて）畠山、真下、古岡の各氏＝16日、経済産業省

　日本共産党北海道委員会は１６日、野田佳彦首相に対し、北海道電力泊原発１、２号機の再稼働とプルサーマル計画を行わないこと、青森県に建設中の大間原発の中止と、幌延新地層研究計画に核廃棄物を持ち込まないことなどを求め、経済産業省に要請しました。

　要請には、紙智子、大門実紀史両参院議員、畠山和也道政策委員長・衆院北海道比例予定候補、真下紀子道議、古岡ともや道議予定候補らが参加。牧野聖修副大臣が応対し懇談しました。

　牧野氏は「気持ち的には原発撤退の方向でいっている」と表明。

　大門議員が「（泊原発周辺に存在が指摘される）活断層の調査ぐらい、国の責任で」と求めると、同席していた担当者が「昨年夏に調査したが、海底の隆起が見られなかった」とさらなる調査は不必要との見解を示しました。

　紙議員は「活断層の存在は、現在も北海道電力側と専門家の間で平行線のままになっている」と指摘。大門議員も「問題だ。確固として活断層がないといえる資料が提出できるのか」と迫りました。

　真下道議は「北海道電力は１０年以上、『やらせ』を日常業務で行ってきた。道民の不信は払しょくしきれていない」と強調。牧野氏も「北海道民だけの問題でなく、全国民の問題だ」と応じました。

　古岡氏は「大間原発３０キロ圏の函館から来ました。原発反対の声が広がっています。ぜひ中止を」と要望。牧野氏は「うけたまわっておく」と答えました。