2021年11月20日(土)

雇調金特例を段階縮小

政府経済対策　「ＧｏＴｏ」実施も明記

　岸田文雄政権は１９日に決定した新たな経済対策で、新型コロナウイルス対策として実施している雇用調整助成金の特例を段階的に縮小するとしました。雇調金は雇用維持に協力した企業に支給され、コロナ特例として助成率や日額上限が引き上げられています。岸田政権は、２０２２年３月まで特例を延長するとしつつ、８３３０円から１万５千円に引き上げられている日額上限の段階的な見直しを明記しました。

　消費喚起策として「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の実施を明記。「Ｇｏ　Ｔｏ　イート」など飲食・イベントの需要喚起事業は２２年５月の大型連休までを目安に実施するとし、「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は「再開に向けた準備を整える」としました。

　地方が抱える課題を「デジタル田園都市国家構想」で解決するとし、自治体のデジタル活用を後押しする交付金の大規模展開を盛り込みました。高速・大容量通信のための「ローカル５Ｇ」など巨額の公共投資をともなうデジタルインフラ整備や、スーパーシティ構想の早期実現を掲げる一方、地方公務員の削減、病院や公共施設の統廃合など、これまでの地方切り捨てへの反省はありません。

　情報通信技術の普及が人々の生活を改善するという「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」の名で、公的機関が保有する健康・医療・介護・教育など広範な個人情報の民間利活用や、規制緩和も狙っています。

　成長戦略の冒頭に科学技術立国を掲げ、一握りのトップ大学を支援するための１０兆円規模の大学ファンドの運用を今年度末をめどに開始するとしました。支援対象となる大学には統治改革が必要だとし、関連法案を次期通常国会に出すとしました。大学自治と学問の自由をいっそう破壊する危険があります。

　コロナ危機で需要が減り危機的水準に下落している米価については、過剰在庫の保管費用への支援などにとどまり、農業関係者が求める過剰在庫の買い取りなど市場隔離に踏み込みませんでした。