2021年5月25日(火)

青年労働者の６割が生活苦

コロナ禍　民青聞き取り

　長期化するコロナ危機のもとで、約６割の青年労働者が「生活が苦しくなった」「感染の不安がある」と感じていることが２４日、日本民主青年同盟（民青）が実施した聞き取り調査結果で分かりました。

　同調査は、若者の声を政治に届けようと全国で実施した「青年政策提言プロジェクト」として実施。２０２０年１２月から今年３月末まで、４００人以上の青年労働者から回答を得ました。

　コロナ危機による生活の変化について「苦しくなった」「少し苦しくなった」と答えた青年は計６１％。新型コロナについて６割以上の青年が「感染の不安がある」と答えました。

　「コロナでシフトが減った」（２６歳、アルバイト）など、不安定な収入がコロナでますます苦しくなっていると訴え。職を失った青年も「面接ができず仕事を探せない」（２６歳、元清掃業）と困難に直面していました。

　正規労働者でも「手取りが月３万円減り、ボーナスも出ない」（２５歳、航空関係）と生活苦が広がり、医療・介護・保育などケア労働の現場では「コロナ対応で業務増でも手当も少なくボーナスも削減」（２６歳、医療従事者）と人員不足と国の支援の弱さがのしかかっています。

　結果を受けて民青は、「すべての青年労働者がコロナ危機の当事者です」と指摘し、コロナ以前から続く、青年の３人に１人が非正規雇用で低賃金や長時間労働など社会の問題があると強調しています。

　必要なのは「コロナ危機の打開とともに、青年が安心して働き続けることができる社会の実現です」と指摘。今度の総選挙は「政治を変える大きなチャンスになる」とのべ、青年の要求を実現する野党連合政権をつくろうと呼びかけています。