2018年1月31日(水)

森友・リニア談合ただす

田村智・山添両氏　政府人事案

　参院議院運営委員会は３０日、政府が提示した国会同意人事案のうち、公正取引委員会の杉本和行委員長（再任）と会計検査院の森田祐司検査官（同）の両候補から所信を聴取し、各党の質疑を行いました。日本共産党から田村智子、山添拓両議員が質問しました。

　森田検査官候補に対する質疑で、田村氏は、会計検査は憲法９０条にもとづくものであり、「森友学園」への国有地の格安売却問題で、検査の前に関係資料を「契約完了をもって廃棄した」との財務省の対応は重大だと指摘。森田氏は、売却価格の根拠が不十分だと指摘した昨年１１月２２日の報告書をあげ、「十分な説明ができる書類を確認できなかった」と述べました。

　田村氏は、報告書の国会提出の前日になって財務省が新たな資料を出した問題に言及。「財務省内の文書の有無を含め検査できるのは検査院だけだ」と対応をただすと、森田氏は「国有財産の売却等、重要な会計経理は全てを対象に検査を続けたい」と答えました。

　杉本公取委員長候補に対する質疑では、山添氏は、リニア中央新幹線をめぐる大手ゼネコン４社による入札談合・受注調整疑惑などをあげ、「特定の業界、事業者間で談合が繰り返されている」と強調。杉本氏は「談合は独占禁止法に違反する非常に悪質なケース。厳正に対処し抑止効果を高める」と述べました。

　公取が今国会提出を見送った独禁法改正案について山添氏は、談合などの事案解明の貢献度に応じた課徴金制度などが予定されていたとして、改正案の狙いを質問。杉本氏は「調査に協力してもらい企業のコンプライアンス（法令順守）意識を高め、予防効果につながる」と答える一方で、自民党の反対などにより「成案を得るに至っていない」と述べ、同党や経済界が法改正を阻んでいる実態が浮き彫りになりました。