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2018年1月25日(木)

与野党5対5は論外

質問配分で穀田氏批判

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(写真)記者会見する穀田恵二国対委員長=24日、国会内

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は24日、国会内で記者会見し、記者団から自民党が与野党の質問時間割合を「5対5」にしようと求めていることなどについて問われ、「論外であり、受け入れられない」と述べました。

 その理由として穀田氏は、通常国会は政府が与党と一体で編成した本予算案を審議する場であり、しかも、まず審議する2017年度補正予算には、本来は本予算に計上すべき軍事費なども盛り込まれていると指摘。野党に政府をただすための十分な質疑時間を保障するのは当然だと主張しました。

 その上で、今国会では沖縄県内での相次ぐ米軍ヘリ事故や新基地建設、暮らし、社会保障、「働かせ方大改悪」、「森友・加計」疑惑などの国政私物化問題、原発ゼロ、大軍拡などの重大な課題が問われていると強調。「充実した審議を行うために、まず補正予算を3〜4日間かけて審議すべきだ。野党間でも一致して要求できるようにしていきたい」と表明しました。

 さらに穀田氏は「『国会審議活性化』の名のもとに首相の国会での出席時間を減らされてきた。今度は、与野党の質疑時間配分の見直しと称して、さらに減らすことを狙っている」として、「結局は、総理(安倍晋三首相)の出席時間を少なくし、野党の追及を避けたいという本音が透けて見える」と述べました。

共同の土台ずいぶんある

野党の代表質問受け穀田氏

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は24日、国会内での記者会見で、同日の衆院本会議での立憲民主党の枝野幸男代表と希望の党の玉木雄一郎代表が行った代表質問への受け止めを問われ、政府による生活保護制度の改悪、「働かせ方大改悪」、高額所得者ほど税率が低い問題などで「私たちの問題意識と共通する追及だった」と評価しました。

 その上で、「さまざまな問題で、野党が共同の法案提出などを今後行う上での共同の土台がずいぶんあると実感した」と述べました。

 穀田氏は、安倍晋三首相のこの日の答弁について「生活保護費を160億円も削減しながら、生活保護は“よくなった”と公然と言ってのけるなど、ウソをついても平気だという答弁姿勢には本当に驚いた」と批判しました。


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