2018年1月23日(火)

共謀罪　参院でも廃止法案を

提出求め議員・市民集会

（写真）集会で共謀罪法廃止の決意を述べる藤野議員＝22日、東京都千代田区、参院議員会館

　衆院で昨年、野党５党・会派が提出した「共謀罪廃止法案」を参院でも提出しようと２２日、「共謀罪法の廃止を求める議員と市民の１・２２院内集会」が参院議員会館で開かれました。主催は「共謀罪廃止のための連絡会」です。

　集会では、各団体の参加者が発言。共謀罪対策弁護団の三澤麻衣子弁護士は「昨年の異常な法案審議をこれから何度も思い出してほしい。盗聴や監視カメラなど、デジタル捜査の拡大が懸念されるが、共謀罪と合わせて、捜査機関による監視を監視しよう」と訴えました。

　角田富夫さんは、若者を中心に普及している無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の運営会社が昨年、公表したリポートを紹介。リポートは、捜査機関の依頼で提供した契約者情報の件数を明らかにしています。角田さんは「日本の通信事業者で、このようなリポートを出したのは初めて。他の事業者もあいまいにせず、捜査機関への協力状況を契約者に報告する義務がある」とのべました。

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の岩崎貞明事務局長は、「大垣警察市民監視事件」にふれながら、「警察がすでに行っていた市民監視を後づけで正当化するのが共謀罪。これを発動させない、一刻も早く廃止するために力を合わせる」と語りました。

　日本ペンクラブ専務理事の山田健太専修大学教授や「戦争させない・憲法壊すな！　総がかり行動実行委員会」の藤本泰成さんらも発言しました。

　また、日本共産党、立憲民主党、社民党、沖縄の風の国会議員が参加。日本共産党からは、藤野保史衆院議員があいさつし、山添拓参院議員が紹介されました。

　集会後、参加者らは参院の野党議員に廃止法案に向けた要請行動をしました。