2018年1月23日(火)

米軍機「県民に脅威」

沖縄県議会　米軍や防衛局に抗議

　沖縄県の米軍普天間基地（宜野湾市）の期限（２０１９年２月末）を切っての運用停止を求めた意見書・決議を全会一致で可決した同県議会は２２日、第３海兵遠征軍に抗議の要請を行いました。ダリン・クラーク大佐が応対しました。

　県議会の代表が不時着を繰り返す理由を聞くと、米側は「警告ランプが点滅すると安全な場所に降りるマニュアルになっている」と答えました。県議会側が「それを繰り返すことが県民の脅威だ。異常は事前にチェックすべきだ｣と迫りました｡

　米側は「異常を飛行前にチェックするのは難しい。飛んで異常があれば安全な場所に降りてチェックする。車も同じだ」と答えました。県議会側は「たまったものではない」と抗議しました。

　普天間第二小学校の事故後、同校上空を飛行した問題で米側は、グーグル航空写真にヘリの航跡図を示した地図を見せて「学校の真上は飛んでいない」と否定しました。地図に日時などの記載はなかったといいます。

　５年以内の運用停止について米側は「われわれは日米合意に基づいて駐留している」と答えました。

　日本共産党の瀬長美佐雄県議が「この意見書・決議は自民や公明党も含めた県議会の意思だ。しっかり受け止めよ」と訴えると、米側は「上司に伝える」と述べました。

　県議会は沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長などにも要請しました。