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2018年1月19日(金)

主張

大激戦 名護市長選

新基地許さぬ市政発展を必ず

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 沖縄県名護市長選(28日告示、2月4日投票)が目前です。米海兵隊普天間基地(同県宜野湾市)に代わる新基地を名護市辺野古に造ることを許すかどうかが最大争点です。市民・県民の声にこたえ新基地建設反対を断固貫く稲嶺ススム市長と、新基地をごり押しする安倍晋三政権が全面支援する自民党候補との一騎打ちは、文字通り大激戦です。県民世論を踏みにじり、新基地を推進する勢力に絶対に負けるわけにはいきません。「オール沖縄」の力を総結集し、稲嶺市長の3選を必ず実現し、沖縄・名護、そして日本の政治を前にすすめようではありませんか。

成り立たない“争点隠し”

 安倍政権は辺野古新基地を正当化する「口実」に普天間基地の危険性の除去を持ち出します。しかし沖縄で頻発している普天間基地所属機の事故は、それが全く偽りであることを示しています。事故は基地近くだけでなく沖縄全域に及んでいます。この事実は辺野古に基地を「移設」しようが、基地がある限り沖縄のどこであっても県民の命と安全が脅かされることを浮き彫りにしています。しかも辺野古に造られる基地は普天間基地を上回る機能を持つ最新鋭基地です。県民全体に一層の犠牲と危険を強いることは明らかです。

 普天間基地無条件撤去、新基地建設阻止を掲げる稲嶺市長を勝利させるたたかいは、県民全ての命と安全を守る大義あるものです。

 自民党候補は、もともと新基地建設の急先(せん)鋒(ぽう)の名護市議ですが、基地問題を争点化しない作戦です。しかし、「基地再編交付金」を受け取ると公言しています。これは新基地建設への協力が前提となるもので、辺野古に基地を受け入れると言ったのも同然です。争点隠しのごまかしは成り立ちません。

 自民党は「再編交付金」を受け取らない稲嶺市長を、市政に損失をもたらしたなどと攻撃しますが、とんでもない話です。稲嶺市長は「再編交付金」を受け取らずに歳入を大きく増やし、市民の暮らしのための施策を充実させてきました。子ども医療費無料化、待機児解消、国保税軽減、地元密着の公共事業拡充などで実績をあげています。基地に頼らず、自分の足で立ち、市民とともにすすむ―誇りと尊厳のある名護市をつくれるのは、2期8年の実績をもつ稲嶺市長以外にないことは明らかです。

 安倍政権は強権と無法を重ねて新基地建設をおしすすめ、「既成事実」をつくって県民が“あきらめる”ことを狙っています。しかし工事は、そのような思惑通りにはすすんでいません。名護市長と沖縄県知事は新基地建設を阻止できる強力な権限を持っています。安倍政権が、官邸・与党の力をフル動員して稲嶺市政の転覆に異様な執念をあげているのは、そのためです。安倍政権の野望を許してはなりません。名護市長選、県知事選をはじめ一連の選挙で「オール沖縄」の勝利を実現し、安倍政権と新基地推進勢力を追い詰めていくことが必要です。

日本の民主主義問われる

 名護市と沖縄の未来がかかったたたかいであるとともに、日本の民主主義が問われる全国的な意義をもつ市長選です。稲嶺市長の勝利へ、支持政党の違いを超えた共同をさらに強めることが求められます。全国から物心両面での支援を集中することが急がれます。


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