2018年1月14日(日)

児童扶養手当の所得制限緩和へ

野党要求で実現

　ひとり親家庭に支払われる児童扶養手当の所得制限が、８月から緩和される見通しです。政府が２０１８年度予算案に盛り込みました。日本共産党はこれまで、自民・公明政権が進めてきた所得制限強化の流れを批判するとともに、支給額の引き上げなど改善を要求。１６年には野党５党（共産、民主、維新、生活、社民）で改正案を共同提出しました。

貧困率５割超

　児童扶養手当は、おおむね１８歳までの子を養う親らに支給されます。自公政権は０２年に、全額支給の要件を子どもが１人の場合で年収２０４万８０００円未満から１３０万円未満に大幅に引き下げ。さらに支給開始から５年で支給額を半減させる改悪も実施しました（運動で事実上凍結）。

　日本の、ひとり親家庭の相対的貧困率は５割を超え続けています。児童扶養手当の改善を求める運動と国会論戦に押され、政府は１８年度予算案で全額支給の要件を年収１３０万円未満から１６０万円未満に引き上げることとしました。新たに１５万人が全額受給できることになります。

公明は無反省

　公明党は、０２年の改悪を同党出身の坂口力厚生労働相を先頭に進め、今回の所得制限緩和でも０２年の改悪前と比べると４０万円以上引き下げられたままの状態であるにもかかわらず、「子どもの貧困対策が前進」「１６年ぶりの見直しです」（竹谷とし子参院議員のブログ）などと宣伝しています。多くのひとり親家庭に苦しみを与えてきたことに全く無反省です。

　１８年度予算案にはまた、１９年度から手当の支給回数を年３回から６回に増やすことも盛り込まれました。４カ月ごとに支給する現行の仕組みは、月ごとの収入の増減が大きく低所得者の家計管理を困難にしていると批判されてきました。

　野党５党の１６年の改正案は、毎月支払いをする仕組みに改善することも要求。日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は同年３月の予算委員会で支払い回数の増加を迫りました。