2018年1月10日(水)

東京五輪パートナー　日航、問われる責任

解雇事件　ＩＬＯの監視受けたまま

組織委規定に労働者尊重

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのオフィシャルパートナーをつとめる日本航空が、五輪関連事業者に義務付けられた東京２０２０組織委員会の規定「持続可能性に配慮した調達コード」に責任ある行動をとれるか注目されています。調達コードは、国際労働機関（ＩＬＯ）中核条約の順守を求めていますが、日航は解雇事件でＩＬＯ勧告を受けたまま解決していません。（田代正則）

　東京２０２０組織委は昨年５月、ＩＬＯとパートナーシップ締結に合意しました。大会を通じて企業に対してディーセントワーク（働きがいのある人間らしい働き方）を広げることが目的です。ＩＬＯにとっても、個別の大会組織委とパートナーシップを結ぶのは初めてのことで、ガイ・ライダー事務局長が来日したほど力を入れています。

　組織委はその前から「調達コード」にＩＬＯ中核条約順守や長時間労働の禁止などを書き込み、準備を整えていました。「調達コード」は、違反行為には調査・改善を求め、順守しなければ契約解除もありうるとしています。

　適用範囲は、下請けを含めた五輪事業受注企業、大会エンブレムを使用する企業、スポンサーとなった「パートナー企業」も含まれています。

　日航は、大会スポンサー「オフィシャルパートナー」です。航空機に大会エンブレムを付けています。

　日航は２０１０年末にパイロットと客室乗務員１６５人の解雇を強行。その過程で労働組合のストライキ権投票を妨害した不当労働行為の認定が、最高裁で確定しています。