2018年1月4日(木)
普天間基地なくそう
沖縄・宜野湾 新春自動車デモ
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米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の無条件撤去を訴える「第35回新春自動車デモ」(主催・普天間基地撤去をめざす宜野湾市民協議会)が3日、同市内で行われました。
昨年12月に同基地所属のCH53Eヘリが部品や窓を落下させた事故に抗議し、約20台の自動車が同基地を1周して、「危険な普天間基地を即時閉鎖・撤去させ、戦争につながる辺野古新基地建設をストップさせよう」とアピールしました。
出発集会では、基地問題をめぐる重要な首長選挙が続くとして、名護市長選(28日告示、2月4日投票)での稲嶺ススム市長必勝が呼びかけられました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員は「新基地を認めなければ普天間撤去に取り組まないというのは県民への背信だ」と安倍政権の姿勢を批判。伊波洋一参院議員は「オール沖縄が結集し、基地をなくし、新基地を造らせないという民意を発信しよう」と述べました。
普天間爆音訴訟団の桃原功宜野湾市議は、基地に隣接し、米軍ヘリの窓が落下した普天間第二小学校の歴史に言及。過去に移転先として米軍基地の一部返還を求めたものの、国が用地取得費の補助は制度にないとしたため費用の見通しがたたず、学校の敷地等の米側への提供といった条件がつけられ移転が進まなかったと指摘。事実を歪めた攻撃に対して、「誹謗(ひぼう)中傷をはねのけ、一日も早い普天間基地返還を実現しよう」と訴えました。