2018年1月4日(木)

ハリウッド女優ら３００人行動

セクハラ撲滅　女性労働者支援

（写真）セクハラ撲滅キャンペーンの全面広告を掲載した１日付の米紙ニューヨーク・タイムズ

　【ワシントン＝池田晋】ハリウッドのトップ女優や映画監督、プロデューサーなどエンターテインメント業界の３００人以上の女性らが１日、セクシュアルハラスメントの撲滅と職場における均等待遇の実現に向けたキャンペーンを開始しました。「タイムズ・アップ」（時間切れ）とのキャンペーン名で同日付の米紙ニューヨーク・タイムズに全面広告を掲載、ホームページも立ち上げました。

　米国では昨年、ハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏による女優らに対するセクハラの告発をきっかけに、政界や産業界などにもセクハラ・性暴力を告発する動きが広がっています。

　「姉妹らへ」と呼びかける公開の書簡は「今や、以前までと違い、メディアや重要な政策決定者に対する私たちの声には、（セクハラに対する）真の説明責任と結果をもたらす潜在力がある」と強調しています。

　ホームページ上では、農場や工場など、とりわけ低賃金の条件下で働く女性らが職場での性暴力や搾取にさらされているとし、「もう沈黙しないで。もう待たないで。差別や嫌がらせ、虐待にもう我慢しないで。時間切れよ」と全業界の女性らに連帯を呼びかけています。

　「タイムズ・アップ」は、こうした弱い立場にある女性労働者を法的に支援する基金（現在約１３００万ドル）の設立のほか、セクハラを容認する会社の処罰の立法化など、均等待遇を目指して活動するとしています。

　書簡には、女優のメリル・ストリープさん、グウィネス・パルトロウさん、ジェニファー・ローレンスさんらが名前を連ねています。