2017年12月31日(日)
政党助成金７２６８億円
２３年間
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年額約３２０億円の国民の税金を政党が山分けする政党助成金の累計額が、１９９５年の制度開始から今年までの２３年間で７２６８億８６４５万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。２３年間に受け取った政党は４０党。うち３１党が、政党助成金を手にすると分裂・合併・再分裂を繰り返し解散・消滅しました。何の苦労もせずに国から巨費が転がり込む政党助成金は、政治の腐敗、政党の堕落をもたらしています。
４０党受け取り、税金依存
制度開始から党名を変えず一貫して受け取り続けている自民党の累計額は、全体の半数近くの３３９５億２７１５万円に達しました。次いで民進党（１６年３月まで民主党）２１０６億２６１万円、公明党５６２億５４３９万円となっています。
政党助成金は、政治腐敗の“温床”と批判されてきた企業・団体献金の「廃止」を口実に導入されましたが、自民党は企業・団体献金と政党助成金の“二重取り”を２３年間続けています。自民党本部収入に占める政党助成金の割合は、制度開始時の９５年は５６・７％でしたが、現在は７２・３％（２０１６年）です。
安倍自公政権は、来年１０月から３年かけて、食費や光熱費など日常生活にあてる生活保護の「生活扶助」などを１６０億円も減らそうとしています。今年自民党が受け取った政党助成金は「生活扶助」削減幅を上回り、制度開始以来最高額の１７６億２９６万円です。
政党助成金は、政党助成法に基づき総務省が毎年予算に計上していますが、政党が同省に受け取りを申請しなければその政党に支給されません。自ら税金で懐を豊かにしながら歯止めない大軍拡を進め、生活保護や医療・介護など社会保障を削減する政党のあり方が問われています。
安倍政権は２２日に閣議決定した１８年度予算案に、今年と同じ３１７億７３００万円の政党助成金を計上しています。
共産党、国民の浄財で賄う
国民１人あたり２５０円で計算される政党助成金は、政党を支持するかしないか、どの政党を支持するかといった考慮は一切なく、国民が“強制献金”させられるものです。
日本共産党は、政党助成制度は「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵す、憲法違反の制度であると指摘し、その創設に反対するとともに、一貫して政党助成金の受け取りを拒否。カネの力で政治をゆがめる企業・団体献金も受け取らず、党員が納める党費、「しんぶん赤旗」読者からの購読料、個人からの寄付など、党員と支持者、国民から寄せられる浄財のみですべての活動資金をまかなっています。
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