2017年12月29日(金)

米ヘリ事故　学校上空飛行禁止に

沖縄・宜野湾　翁長知事に８団体と市長

（写真）翁長知事に申し入れる佐喜真宜野湾市長（左から２人目）ら＝28日、沖縄県庁

　沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地所属のＣＨ５３Ｅヘリが市立普天間第二小学校に窓を落下させた問題で２８日、同市の佐喜真淳市長や市ＰＴＡ連合会など８団体の代表が沖縄県庁を訪れ、翁長雄志知事に、(1)市内全学校施設上空の米軍機飛行禁止(2)普天間飛行場負担軽減推進会議の早期開催(3)普天間飛行場の一日も早い全面返還の実現―の３点を求めました。

　佐喜真市長は「普天間の固定化は絶対にあってはならず、一日も早い返還へ、知事が先頭に立ってほしい｣と語りました｡

　普天間第二小学校ＰＴＡの徳村篤志会長は「児童、先生、保護者は恐怖と不安でいっぱい。沖縄県にも、子どもが安心して学校生活が送れるよう対応を」と求めました。

　翁長知事は「改めて宜野湾市と一緒に頑張っていかなければならない」と決意を述べ、普天間基地全航空機の緊急総点検や飛行中止、負担軽減推進会議の早期開催を何度も国に求めている、と経過を説明しました。「政府が約１０年かかる辺野古移設とかかわりなく、『普天間飛行場の５年以内の運用停止』に早急に取り組むよう、ご一緒に強く申し入れていきたい」とも述べました。

　“辺野古に関係なく国に普天間基地の運用停止を共に求めよう”と水を向けられたことに佐喜真市長は「政府と対峙（たいじ）しても問題解決にならない。『建設的』に議論を重ねて一日も早い返還を実現するかに尽きる」と記者団の取材に答えました。