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2017年12月23日(土)

ヘリ窓落下に抗議

名護市議会で全会一致

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 米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属の米軍CH53Eヘリが同基地に隣接する普天間第二小学校の運動場に窓を落下させた問題で、同県名護市議会は22日、日米両政府に抗議する意見書と決議を全会一致で可決しました。

 意見書と決議は、CH53Eヘリが名護市でも米軍キャンプ・シュワブや辺野古・新基地建設予定地周辺の久志地域に頻繁に飛来し、飛行訓練を激化させ、騒音や振動で住民に不安を与えていると指摘。10月に同機が東村高江で炎上・大破する事故を起こしたのをはじめ、昨年12月の名護市安部での普天間基地所属オスプレイの墜落以降、米軍機の緊急着陸や事故が繰り返されている状況について「米軍の安全管理体制が明らかに破綻している」と強調しています。

 その上で、日本政府が飛行中止を米軍に強く要請しないのは「憤りを禁じ得ない」と批判し、▽徹底した事故原因究明と安全対策が確立するまでの米軍機の飛行中止▽CH53Eヘリの久志地域など市街地上空の飛行停止とシュワブ内のヘリパッド(着陸帯)使用禁止▽日米地位協定の抜本的改定―などを求めています。


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