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2017年12月22日(金)

サービス残業是正127億円超

2016年度 問われる「残業代ゼロ」

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 残業をしたのに賃金が支払われない「サービス残業」(不払い残業)が、2016年度に前年度より27億円増加し、127億2327万円に達しました。厚労省が是正指導結果をまとめました。

 残業代不払いが毎年、巨額に達しているにもかかわらず、「残業代ゼロ」制度の創設や、“定額働かせ放題”の裁量労働制の拡大をねらう安倍内閣の姿勢が問われます。

 是正された対象労働者は、5266人増の9万7978人。企業数は1349社で、1企業の増。1000万円以上の支払いでは184社にのぼりました。1企業での最高支払額は、鉄道・軌道・水運・航空業の6億7485万円(前年度1億3739万円)でした。

 厚労省が調査を始めた01年以降の16年間の是正総額は2530億1924万円です。是正された労働者総数は216万5329人、企業総数は2万760社に達します。

 厚労省は1月、残業時間の新しい管理を命じる通達を出していますが、その後もヤマト運輸などで不払いが発覚しており、労働時間管理の緩和ではなく、規制強化が必要であることを示しています。

 日本共産党は1976年以来、300回を超える国会質問でサービス残業を追及。2001年4月に厚労省が出した「サービス残業根絶通達」(「4・6通達」)に結実し、サービス残業の摘発・是正が前進しました。この通達後、厚労省が毎年、サービス残業是正結果を発表するようになりました。


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