2017年12月20日(水)

米軍ヘリ飛行に怒り

事故後６日　再開は「政府にも責任」

沖縄

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（写真）加普天間基地を離陸し、飛行を再開する米海兵隊の大型輸送ヘリＣＨ５３Ｅ＝１９日、沖縄県宜野湾市

　米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）に隣接する普天間第二小学校に窓を落下させた事故（１３日）を受けて運用を停止していた同基地所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリが１９日、飛行を再開させました。

　県はすべての米軍機の総点検と、その間の飛行中止を求めてきました。事故が起きてから１週間もたたず、「人的ミス」として原因究明もおざなりの中での飛行再開に県民からは怒りが巻き起こっています。

　午後０時２０分すぎ、１機が同基地の滑走路を離陸。午後２時半までに４機が飛び立ち、うち１機は普天間第二小のグラウンドをかすめるように飛んで行きました。

　小雨が降る中、同校では、飛行再開の報に車で児童を迎えにくる父母の姿も多く見られました。

　３年生の娘を学童保育に迎えに来た父親（４７）は「まだ事故から６日しかたっていないのに（ＣＨ５３Ｅが）飛んでいるのを見て、怒りでいっぱいになった。基地がある限り米軍機は学校の上空を飛び続ける。こんな状況で誰が安全と言えるのか」と憤りをあらわにしました。

　近所に住む男性（６７）は「墜落や落下物の恐怖は生活の中で常にある。沖縄県がどんなに『飛ぶな』と言っても日本政府は無視するのか。やるせなさを感じる」と語りました。

　飛行再開を受け、翁長雄志知事は「県民の理解を得られず、よき隣人とは到底呼べない」とし、安全宣言しては事故を繰り返す米軍に対し「米軍の航空機整備や安全管理体制をまったく信用できない」と糾弾しました。

　日本政府が飛行再開を容認したことに「日本政府にも責任があるといえる」とし、政府に「これまでにない抜本的対策を強く求める」としました。「抜本的対策」の中身を聞かれ「全航空機の緊急総点検、航空機整備および安全管理体制の抜本的見直し、普天間基地所属機の県外・国外への長期にわたるローテーション配備の実施など強く要望したい」と述べました。