2017年12月19日(火)

沖縄・普天間　“上空飛ばない”明言せず

小学校に“謝罪”の米海兵隊部長

（写真）謝罪のため普天間第二小学校を訪れたクラーク氏（中央）＝18日、沖縄県宜野湾市

　米太平洋海兵隊基地のダリン・クラーク政務外交部長（大佐）は１８日、普天間基地（沖縄県宜野湾市）所属のＣＨ５３Ｅ大型ヘリが窓を落下させた普天間第二小学校を訪れ、喜屋武悦子校長に「学校、地域に計り知れない迷惑と不安を与えている。おわびする」と陳謝しました。

　その上でクラーク氏は「ＣＨ５３Ｅ全機の安全点検と整備点検ができた」「整備員と乗員の全員に安全教育を徹底した」と述べ、「安全性」を強調しました。再発防止策については「最大限、学校の上は飛ばないようにする」と述べるにとどまり、事故原因には言及しませんでした。

　喜屋武校長は「安全教育を徹底したと言うが、それは当たり前のことだ。６４５人の子どもの命を預かっている校長として『最大限飛ばない』では納得できない」と指摘し、文書での回答と「学校の上空は飛行しない」という確約を求めました。

　同校では事故が発生した１３日以降、校庭が使えない状況が続いています。

　日米両政府は普天間基地周辺での米軍機飛行について、「できる限り学校・病院など人口過密地上空を避ける」（１９９６年３月の日米合同委員会合意）としてきましたが、実際はこれを無視してきました。「最大限」という文言が何の担保にもならないことは明白です。

　一方、米海兵隊は日本政府に対して、事故原因は「人的ミス」との見方を伝えています。

　普天間基地では１８日、整備士が機体の点検を行う姿が確認されました。１９日にも飛行再開を強行する可能性があります。