2017年12月19日(火)
沖縄・普天間 “上空飛ばない”明言せず
小学校に“謝罪”の米海兵隊部長
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米太平洋海兵隊基地のダリン・クラーク政務外交部長(大佐)は18日、普天間基地(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型ヘリが窓を落下させた普天間第二小学校を訪れ、喜屋武悦子校長に「学校、地域に計り知れない迷惑と不安を与えている。おわびする」と陳謝しました。
その上でクラーク氏は「CH53E全機の安全点検と整備点検ができた」「整備員と乗員の全員に安全教育を徹底した」と述べ、「安全性」を強調しました。再発防止策については「最大限、学校の上は飛ばないようにする」と述べるにとどまり、事故原因には言及しませんでした。
喜屋武校長は「安全教育を徹底したと言うが、それは当たり前のことだ。645人の子どもの命を預かっている校長として『最大限飛ばない』では納得できない」と指摘し、文書での回答と「学校の上空は飛行しない」という確約を求めました。
同校では事故が発生した13日以降、校庭が使えない状況が続いています。
日米両政府は普天間基地周辺での米軍機飛行について、「できる限り学校・病院など人口過密地上空を避ける」(1996年3月の日米合同委員会合意)としてきましたが、実際はこれを無視してきました。「最大限」という文言が何の担保にもならないことは明白です。
一方、米海兵隊は日本政府に対して、事故原因は「人的ミス」との見方を伝えています。
普天間基地では18日、整備士が機体の点検を行う姿が確認されました。19日にも飛行再開を強行する可能性があります。