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2017年12月19日(火)

ヘリ事故 同型機 飛行再開へ

米軍きょうにも強行 日本政府は容認

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 在沖縄米海兵隊は18日、宜野湾市立普天間第二小学校の校庭に重さ約7・7キロの窓を落下させたCH53E大型ヘリ(普天間基地=宜野湾市=所属)に関し、「安全を確保するための全機の包括的措置を講じた」とする声明を発表し、同型機の飛行を再開させる方針を表明しました。19日にも飛行再開を強行するかまえです。

 米側は事故原因について日本政府に対し「人的ミス」だと伝えました。防衛省は飛行再開について、「再開するための措置が取られた」などとして容認しました。事故からわずか5日後の飛行再開表明に県民の怒りがさらに増すことは避けられません。

 事故後、沖縄県の翁長雄志知事は政府に対して、すべての米軍機の総点検と、その間の飛行停止を要求していました。米軍の飛行再開方針に翁長知事は18日、「従来の対応で済ませようとする政府を断じて容認できない」と批判しました。

 事故に対する反発は大きく広がり、地元の宜野湾市をはじめ、那覇市やCH53Eが飛来する嘉手納基地を抱える嘉手納町など、これまでに抗議決議・意見書を可決した市町村議会は10以上にのぼっています。県議会米軍基地関係特別委員会も全会一致で抗議決議・意見書を可決しました。

 これに対し防衛省は18日、米側から「CH53Eの窓に関する構造上または機械的な欠陥は発見されず、飛行安全上の問題がないことを確認した」との説明を受けたうえで、「米軍がCH53Eの飛行を再開するための措置が取られたと判断できる」とする見解を発表し、飛行再開を容認しました。

 沖縄防衛局の伊藤晋哉企画部長は同日夜、県庁を訪れ、「今回の安全確認の内容を受けて明日(19日)以降の飛行再開を考えている」との米側の意向を伝えました。


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