2017年12月17日(日)

医療者は９条改憲拒否

民医連が全県代表者会議

（写真）憲法９条の重要性や安倍政権が進める改憲について学び交流する参加者＝１６日、東京都文京区

　全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は１５日、安倍晋三首相が進める９条改憲に強く反対する「民医連憲法闘争全県代表者会議」を東京都文京区で開催しました。

　藤末衛会長は「民医連の綱領は、日本国憲法の平和的生存権が根拠｡9条改憲は､この綱領の否定であり、私たちは綱領を真正面に掲げて戦争を阻止する行動に立ち上がりたい」と呼びかけました。

　日本共産党の山添拓参院議員は、衆院の憲法審査会の幹事らが今夏に行ったヨーロッパ調査にふれ、イタリアでは、国民の大方が一致するような状況でないのに憲法改正の国民投票に踏み出すことはリスクだと言われたことを紹介しました。

　さらに山添氏は「イギリスの下院議員から『これまで自衛隊は９条のもとで存在してきており、９条に自衛隊をあえて書き加えることは、攻撃のための自衛隊に変えることではないか』と指摘された」と報告。「国際社会から見ても、日本の政府・与党の思惑はお見通しだ」と指摘しました｡

　日本体育大学の清水雅彦教授は「安倍改憲の狙い」と題して、学習講演を行いました。清水氏は「世界には軍隊がない国家が現在２７ある。日本は憲法通りに軍隊のない２８番目の国家になるべきではないかが問われている」と述べました。

　集会では、全国各地で行われている９条改憲反対の取り組みや学習会、３０００万署名についても各県代表が発表しました。