2017年12月16日(土)

宜野湾市議会が抗議

議長「全機種飛行停止を」

　沖縄県宜野湾市議会は１５日、米軍ＣＨ５３Ｅヘリの窓落下事故に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決しました。抗議決議・意見書は「安全であるはずの学校で起きた事故に精神的衝撃は図りしれない」と訴え、児童・保護者・学校関係者への謝罪、原因究明と公表までの飛行停止、米軍普天間基地の５年以内運用停止などを求めました。

　市議会は同日、米軍キャンプ瑞慶覧（ずけらん）にある在沖縄海兵隊司令部のロナルド・Ｒ・アップリング政務外交部渉外統括官に抗議決議を手渡しました。

　記者団に大城政利議長は「抜本解決は飛ばさないことだ。全機種飛行停止を求めた」と語りました。

　大城議長によると、アップリング統括官は全機種停止には応じませんでした。現在、ＣＨ５３Ｅの飛行を止めていて、原因究明されるまで再開しないと答えたといいます。

　沖縄防衛局も訪れ、冒頭、大城議長が中嶋浩一郎局長に「今日は２５人全員で来た。全機種停止を求める」と述べました。

　日本共産党の知念吉男市議は「ＣＨ５３Ｅを止めた後、別機種が編隊飛行を繰り返している。『負担軽減』をいうなら、全機ストップさせる決意で、目に見える形で示してほしい」と迫りました。

　しかし中嶋局長から全機種飛行停止要求に対する言及はありませんでした。

　市議会は外務省沖縄事務所、在沖縄米国総領事にも申し入れました。