2017年12月15日(金)

国民と結びつき深く

党後援会全国連絡会　常任世話人会開く

（写真）常任世話人会で討論する出席者＝14日、党本部

　日本共産党後援会全国連絡会は１４日、党本部で常任世話人会を開きました。１３都道府県と、文化、青年、農業の分野別後援会の常任世話人が出席し、総選挙の教訓と課題を示した第３回中央委員会総会決定を受け、今後の活動について討論しました。

　田中悠書記局次長が３中総の要点を説明。「後援会活動を選挙活動の日常化の要にすえ、抜本的強化をはかる」とした点に関連して▽単位後援会を確立し、後援会ニュースの結びつきを生きた人間的な結びつきにする▽「ＪＣＰサポーター」制度を新設し、インターネットやＳＮＳを通じた有権者との結びつきに踏み出す―ことの重要性を語りました。

　３中総を受け、沢田博選対局次長が後援会について問題提起。常任世話人会として(1)得票目標に見合った会員拡大をやり遂げる(2)「安倍９条改憲ＮＯ！」３０００万署名をはじめ多彩な活動を広げる(3)楽しく交流できる後援会らしい行事とともに、綱領・未来を語る集いを全国津々浦々で開く(4)県、地区、自治体・行政区ごとの活動交流会を定期開催する(5)ＪＣＰサポーター制度と呼応してネット・ＳＮＳを活用した若い世代への接近に努める―ことを申し合わせました。

　各地の活動交流では、「自民党の改憲宣言に危機感をもった地域で、『全有権者と対話しよう』と、この１０年で全戸訪問が３周目に入った。後援会ニュース読者は８・４％まできている」（埼玉）、「１月から十数人～３０人規模の集いを毎月開き、後援会員が２５０人から３００人に増えた。『赤旗』読者も必ず増える」（愛知）、「総選挙直後の後援会ニュースに３０００万署名を添付し、後援会活動を運動と結び付ける工夫をしている」（大阪）などの経験が語られました。