2017年12月8日(金)

自治体病院へ支援を

衆院委　本村議員が求める

（写真）質問する本村伸子議員＝５日、衆院総務委

　日本共産党の本村伸子議員は５日の衆院総務委員会で、医師不足による自治体病院での過労死や過重労働が問題になっているとして、総務省に対し医師の絶対数を増やすとともに、財政支援などの対策を強化するよう求めました。

　本村氏は、政府の「地域医療構想」のもと、過疎地や中山間地の自治体病院では医師確保が困難となっているため、稼働病床や診療科が減り、経営が悪化するという悪循環に陥っている実態を指摘。岐阜県中津川市が運営する坂下病院では、常勤医師数の半減で医療体制が縮小され、地域住民から、一般病床や診療科の維持を求める声が上がっていることを示しました。

　本村氏は、厚生労働省のアンケート結果では、４４％の勤務医が地方に赴任してもいいと回答しているほか、２００８年度以降、地域枠医学部入学者が順次卒業するなど、地域医療に従事する医師が今後増加する展望も示し、自治体病院の医師確保のための一層の財政支援を求めました。

　野田聖子総務相は、「公立病院が安定した経営のもとで不採算医療を提供する重要な役割を継続的に担っていけるよう取り組んでいく。医師派遣の費用等への地方交付税措置など、今後ともしっかりと支援に取り組んでいく」と約束しました。

　また、本村氏が、県境をまたぐ地域で医療を担う自治体病院への支援を求めたのに対し、野田総務相は「取り組んでいく」と答弁しました。