2017年11月26日(日)
共闘を力に改憲阻止
市民連合 総選挙うけ意見交換会
 （写真）各地の取り組みなどを交流した第５回全国意見交換会＝25日、東京都千代田区 |
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合（市民連合）は２５日、東京都内で第５回全国意見交換会を開き、各地の経験や教訓を語りあい、９条改憲阻止の決意を固めあいました。
開会あいさつした、市民連合呼びかけ人の佐藤学さん（学習院大学教授）は、「衆院選そのものが、安倍政権による政治、国会の私物化のなかで行われた」と指摘。希望の党の結成や民進党の事実上の解体など、野党をめぐる政治状況が大きく変わるもとでも、「新しい政治の流れが衆院選の中で、また一歩進んだ」と語りました。そのうえで「戦後政治の地殻変動がおきている」として、「日本の平和、民主主義、立憲主義をどう守るか、国民は暗中模索している。その筋道を示すことが私たちの役割だ」と述べました。
地域からの発言で、市民と政党が力を合わせてたたかった経験を報告。各候補者と結んだ政策協定で、原発やヘイトスピーチ（差別扇動行為）、カジノ反対など、地域独自の要求も盛り込んでたたかったと語られました。
「市民連合＠新潟」共同代表の磯貝潤子さん（４３）は、「昨年の参院選、県知事選で勝利した経験から、衆院選でも共闘ができた」と報告。新潟県の投票率が全国平均より１０ポイント高かったことを紹介しながら、「ゆるやかに連携して、市民と政党の壁を越えていきたい」と述べました。
大阪からは「市民連合高槻・島本」の小川郁さん（４３）が発言しました。原発再稼働やヘイトスピーチに反対する運動に関わるなかで市民連合に参加したことにふれ、「これから私たちは、改憲阻止に向けても活動していく」と話しました。
法政大学教授の山口二郎さんが総選挙結果について講演し、そのなかで「共産党の影響力の大きさは明らかであり、野党を束ねないと勝てないことを示した」と指摘。無所属の中でも、今後の野党協力を望む声が強いと話しました。また「市民のたたかいが、本物の野党と疑似野党をふるい分ける役割を果たした」と語りました。
今後の展望について、市民連合の高田健さんは、安倍政権がねらう改憲発議の阻止にむけて、「安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人統一署名」が重要な柱になると強調。「市民と対話し、世論を変えていくことが課題だ」と話しました。
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