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2017年11月16日(木)

「介護守って」署名180万人

財源確保求め 11団体、政府に提出

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(写真)署名提出後会見する賛同団体の代表ら=15日、都内

 全国老人保健施設協会(東憲太郎会長)などの介護関係・職能11団体は15日、社会保障財源の確保を求める「介護の現場を守るための署名」を安倍晋三首相、麻生太郎財務相、加藤勝信厚生労働相あてに提出しました。2018年4月の介護報酬改定に向けた議論の中で次々と報酬引き下げが打ち出されるなか、署名は1カ月足らずで180万人分を超えました。

 署名は、介護報酬の実質引き下げとなった15年度改定で現場の経営実態が悪化し、「良質なサービス提供に困難を強いられている」と指摘。「介護の現場を守ることは、国民(利用者・家族・従事者)の生活の安定に繋(つな)がる」として、社会保障財源の確保を求めています。

 署名提出後に会見した東会長は「これだけの団体で一致団結して集めたのは初めて。署名数も過去最大となった」と強調。全国デイ・ケア協会の江澤和彦理事は、署名の背景には「危機感」があると述べ、サービスによっては人件費が8割を占めるものもあり介護報酬の抑制が介護の質につながると語りました。

 賛同団体は全国デイ・ケア協会、全国老人クラブ連合会、全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会、日本介護福祉士会、日本看護協会、日本言語聴覚士協会、日本作業療法士協会、日本認知症グループホーム協会、日本福祉用具供給協会、日本理学療法士協会。認知症の人と家族の会が協力しています。


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