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2017年11月10日(金)

武器購入より社会保障を

オスプレイ3機で認可園285カ所増設可能

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 安倍晋三首相は2017年度までの「待機児童ゼロ」目標を先送りにしました。国内課題をないがしろにする一方、6日の日米首脳会談では「米国製の武器を大量に買え」との要求に唯々諾々と従う姿勢をみせました。2014年度末以降の第2次安倍政権から、すでに米国からの武器購入総額は1兆6244億円に上ります。本来ならばこの税金は、99%の国民の社会保障のために使われるべきです。

 定員90人の認可保育園増設にかかる国費は1カ所あたり約1・2億円です。政府換算によると、2017年度の待機児童は約2万6千人。オスプレイ3機分(約342億円)で解決する見込みです。安倍政権は同機を17機取得しました。

 また、「北朝鮮の脅威」を口実に導入をねらう、弾道ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」は1基800億円です。全国をカバーするために2基必要だとしており、1600億円にも達する巨費をつぎこもうとしています。この金額を月額3万円(年36万円)の給付型奨学金に回した場合、約44万人の学生に支給することができます。


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