2017年10月25日(水)

建設アスベスト訴訟

国に６度目の断罪

（写真）勝訴を報告する弁護団＝２４日、横浜地裁前

　建設現場でアスベスト（石綿）を曝露（ばくろ）し、肺がんなどを発症したとして、神奈川県内の元建設労働者や遺族６１人が、国と建材メーカー４３社に損害賠償を求めた裁判で２４日、横浜地裁の大竹優子裁判長は、国と一部建材メーカーの責任を認め、合計約３億５８６万６千円の賠償を命じる判決を出しました。

　アスベスト訴訟は全国６地裁でたたかわれ、国の断罪は６度目。建材メーカーの断罪は、２０１６年の京都地裁（比嘉一美裁判長)に次ぐ2度目です｡

　判決は､国に対して､１９７４年ごろまでには建設労働者がアスベスト粉じんを多量に曝露し、石綿関連疾患を発症する危険性を認識できたとして、７６年１月１日時点で､防塵(ぼうじん)マスクの使用と建材への警告表示の義務付けを怠り違法だったと認めました。

　建材メーカーに対しては、同年１月１日までには警告義務があったと認め、ニチアスに対し２人、ノザワに対し８人の賠償責任を認めました。

　一人親方については国に対する責任を否定しました。一方、メーカーとの関係で、一人親方であった保温工とタイル工の各１人について、ノザワの責任を認めました。

　地裁前には原告や支援者ら７００人が集まりました。勝訴の一報に、地鳴りのような歓声を響かせ、「良かった」「やった」と涙を流して抱き合いました。

　判決後の記者会見で、原告弁護団の西村隆雄団長は、判決が全メーカーの警告義務違反を認めた点を評価。国には大きな責任が問われていると指摘し「国が音頭を取り、一人親方などを含む救済制度を早期につくる土俵はできた」と強調しました。

　原告の中山博道さん（６４）＝タイル工、びまん性胸膜肥厚＝は判決を歓迎しつつも友人の左官工が亡くなったことだけが心残りだと語り、「みんなが安心できる救済制度を、早く作ってほしい」と訴えました。

　日本共産党の畑野君枝衆院議員、県議団が参加しました。

　２７日には、１陣の東京高裁での控訴審が判決を迎えます。