若者と総選挙

日本の未来へ力を合わせよう

　「１８歳選挙権」が実施されてから、初めての総選挙です。２２日の投票日を前に、若者のあいだで真剣な模索が広がっています。

　「ブラック企業をなくしてほしい」「消費税増税はやめて」「戦争放棄の９条は変えないで」という若者の声は切実です。若者の願いにこたえ、日本の未来をひらく政治を一緒に実現しましょう。

　今回の総選挙は、安倍晋三首相のすすめてきた政治の中身と、政権の姿勢が問われています。とくに、若者の切実な願いである働き方や学費・奨学金は、社会的にも大きな問題となっています。

　大手広告代理店・電通での過労自殺をはじめ長時間労働やパワハラがはびこる日本社会の現状への批判がふきだしています。過労自殺は、電通事件後も、新国立競技場の建設現場など次々に明らかになり、一刻も放置できません。

　ところが安倍政権は、現状をただすどころか、「残業代ゼロ」制度をつくり、月１００時間もの残業を合法化する「働き方改革」を打ち出しました。若者や労働者の願いに背をむけ、財界・大企業の利益ばかり追求するものです。

　日本共産党は、労働法制改悪をやめさせ、若いみなさんと本物の働き方改革をすすめます。長時間労働を厳しく規制し、過労死やブラック企業をなくします。非正規社員から正社員への流れをつくり、中小企業支援とセットで最低賃金を１５００円に引き上げます。「８時間働けばふつうに暮らせる社会」を実現しましょう。

　学費・奨学金をめぐっても本物の改革が必要です。学生の２人に１人が奨学金という名の「借金」を背負うなか、「学費が高すぎる」「奨学金の返済が不安」との声が聞かれます。若者がお金の心配なく学べる環境づくりは急務です。

　首相は、消費税率を１０％へ引き上げる大増税を強行するため、「増税分の一部」を教育・子育てに回すと言い出しました。教育・子育ての願いを「人質」に増税を押しつけることは本末転倒です。

　消費税を増税すれば、景気が悪くなり、家計は苦しくなります。消費税は、低所得者ほど負担の重い不公平な税金です。世界有数の高学費と貧困な奨学金制度をつくってきた責任を棚に上げ、若者にも重くのしかかる消費税増税を迫ることは、絶対許されません。

　日本共産党は、高等教育の無償化をめざし、大学学費を１０年間で半額にします。給付奨学金を抜本拡充し、支給対象を７０万人分に広げます。アベノミクスで大もうけした大企業や富裕層への特別な優遇をやめて力に見合った負担を求めれば、財源はつくれます。

　安倍政権は、安保法制＝戦争法や秘密保護法、共謀罪法を強行するなど憲法を壊し、「戦争する国」づくりをおしすすめてきました。しかし、安倍政権の暴走に、“勝手に決めるな”“憲法を守れ”と声を上げた若者の運動は市民と野党の共闘をうみだす一翼となり、政治を動かしてきました。

　総選挙の構図は、「自民、公明＋補完勢力」ＶＳ「市民と野党の共闘」です。市民と野党の共闘にこそ、安倍政権を退陣に追い込み新しい日本をつくる力があります。市民との約束を裏切らず、ブレない党・日本共産党を伸ばし、未来をきりひらきましょう。