2017年10月14日(土)

核兵器禁止条約署名・批准を

日本被団協が政府に要請

（写真）外務省の説明を聞く日本被団協の参加者たち＝１３日、参院議員会館

　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の全国代表者会議に参加した人たちが１３日、参院議員会館で厚生労働省、外務省に要請しました。藤森俊希事務局次長が、核兵器禁止条約に署名・批准し、核兵器を禁止し、廃絶する先頭に立つよう求める要請文を手渡しました。

　参加者からは、「日本政府は、核保有国と非核保有国の“橋渡し役”を繰り返しているが、具体的にどうするのか」「唯一の戦争被爆国の被害について、日本政府は世界に発信してほしい。核兵器禁止条約を“不十分”だという日本の発言は、被爆者を冒とくする言葉だ」などの意見が出されました。

　濱住治郎事務局次長はまとめで、「核の傘は私たちにとって、きのこ雲です。７２年間、われわれは青い空を見ていない」と述べ、日本政府の姿勢を批判しました。

　要請文は、７月７日に核兵器禁止条約が採択されたことを画期的だと指摘したうえで、日本政府はなぜ、核兵器禁止条約に反対し、核兵器に依存するのかを問うています。そのうえで、日本政府が禁止条約に署名・批准すれば、核保有国、同盟国、すべての国に署名・批准を促す力となり、北朝鮮の脅威をなくし、国民の命を守る確かな道を切り開くことになるでしょう、とのべています。

　参加者は厚労省に対して、「原爆症認定の在り方について、２００９年の麻生総理大臣との確認書どおり、訴訟の場で争う必要のないよう、定期協議の場で解決してください」など７項目の要望書を手渡しました。