2017年10月3日(火)
主張
「人づくり革命」
看板掛け替えても危険隠せぬ
安倍晋三首相が総選挙で問うとして「人づくり革命」を強調しています。それが「アベノミクス最大の勝負」などとまで言い出しています。安倍政権はこれまでも「女性活躍」とか「一億総活躍」とかさまざまなスローガンを掲げて経済政策「アベノミクス」を推進してきましたが、日本経済も国民の暮らしも一向に上向きません。今回持ち出した｢人づくり革命｣も新たな装いで国民に犠牲を求めようという狙いは明らかです。大げさな掛け声や看板の掛け替えで､｢アベノミクス｣の破綻や､安倍暴走政治の危険をごまかすやり方は、国民には通用しません。
内実のない言葉を並べ
安倍首相が「人づくり革命」という言葉を強調し始めたのは、｢森友｣｢加計｣疑惑などの国政私物化や「共謀罪」法強行で厳しい批判を浴びた６月の通常国会閉会直後の記者会見でした。「人づくりこそ次なる時代を切りひらく原動力だ」などとして、具体化のための有識者会議を開催すると表明しましたが、何をどうめざす政策なのか､ほとんど見えませんでした｡
自民党が惨敗した東京都議選後に行った８月の内閣改造では、突然「人づくり革命」担当相を新設し茂木敏充経済再生相に兼任させ、内閣官房に推進室を作ったものの、国民から｢何をやるのか｣と違和感と戸惑いが続出しました。
「人づくり革命」の政策議論の舞台として有識者会議「人生１００年時代構想会議」を９月に発足させ、大学教育無償化などをテーマに挙げました。同時に、高齢者の学び直しとか人生１００年を充実させるとかも掲げており、テーマは拡散するばかりです。
見逃せないのは、この議論の中で現在の社会保障は「高齢者向け給付が中心」と決めつけ、高齢者に厳しい政策を迫る方向をにじませていることです。首相は９月の解散表明の記者会見で、高齢化の進展によって増加する社会保障費の「自然増」を毎年５千億円以上カットしてきたことを自慢し今後も続けると宣言しており、その危険性を浮き彫りにしています。
首相が「人づくり革命」の名ですすめる「教育無償化」などの財源に、再来年１０月から実施する消費税率１０％への引き上げの財源を回すと主張していることは国民の願いに反します。内実の伴わない政策のイメージばかり先行させ、消費税大増税を押し付けようというやり方自体、極めて悪質です。
だいたい安倍首相は政権復帰した２０１２年１２月以降、「アベノミクス」推進といって、これまで何度看板を掛け替えてきたことか。「三本の矢」に始まり、「女性活躍」「一億総活躍社会」「新三本の矢」…。大企業に大もうけをさせる一方、労働者の賃上げなどにはつながらず、格差と貧困を拡大してきた｢アベノミクス｣の破綻と矛盾は明白です。新たな看板でとりつくろうことはできません。
ごまかしの政治に審判を
強権・暴走政治への国民の批判が高まると、「経済優先」などと目先を変えて、論点をそらそうというのが、安倍政権の常とう手段です。選挙の時には経済問題を主要論点にして、多数議席を得ると、秘密保護法、安保法制＝戦争法、「共謀罪」法など違憲立法を強行する暴挙を繰り返しました。安倍政権のごまかしの政治に国民の審判を下すことが必要です。
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