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2017年9月28日(木)

データは語る アベノミクスを斬る

法人税減税で税収が減少

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 2016年度決算で国の一般会計税収は前年度を8200億円下回りました。「税収が増えた」と安倍晋三首相が自慢していた「アベノミクスの果実」もしぼんでしまいました。税源別に増減を見ると所得税、消費税、法人税の主要3税すべてが減少しました。

 減少幅が最大となったのは法人税です。5000億円税収減でした。これは財界の求めに応じて、安倍内閣が行った法人実効税率の引き下げが最大の要因です。法人実効税率は安倍内閣発足時の12年度には37%でしたが、段階的に引き下げられ、16年度は29・97%となりました。18年度には29・74%まで下げることを決めています。

 政府も17年度版「経済財政白書」で「実効税率の引き下げが税収の下押しに効いている」と指摘しました。

 大企業は16年度に52・8兆円という過去最高の経常利益を上げました。前年度より1兆円も経常利益を伸ばしたのに、納めた法人3税は前年度より1兆円も減らしています。一方で内部留保は403・4兆円と史上最高額を更新しました。大企業が利益を上げても、賃金や税金に回ることなく、大企業の内部にため込まれているのです。

 (清水渡)

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