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2017年9月22日(金)

主張

「森友」「加計」疑惑

政治の歪曲が「小さな問題」か

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 安倍晋三首相と自民、公明両党は、国有地を格安で払い下げようとした「森友学園」疑惑、首相の盟友が理事長を務める大学のために獣医学部を開設しようとした「加計学園」疑惑にふたをして、もともと野党が開催を要求した臨時国会冒頭の解散・総選挙を狙っています。野党や国民の間で高まる「疑惑隠し」だとの批判に対して、自民党の二階俊博幹事長が言い放ったのが、「森友」「加計」は「小さな問題だ」という暴言です。国有地の格安払い下げや恣意(しい)的な学部開設は政治をゆがめる大問題です。二階氏の発言は世論に対する開き直りそのものです。

開き直りそのものの発言

 二階氏の発言は臨時国会冒頭の解散・総選挙の動きが急速に広がった19日の記者会見で、「疑惑隠しだ」との批判が出ているが、との記者の質問に、「野党がおっしゃるのは自由だ。われわれはそんな小さなというか、そういう問題を隠したりすることは考えていない」と強弁したものです。安倍首相が、「国民に丁寧に説明を重ねる」と発言してきたことにも口を拭った、言語道断な開き直り発言です。

 「森友」も「加計」も先の通常国会の最中に浮上した大問題なのに、安倍政権が「森友疑惑」で名前が挙がった安倍首相の妻、昭恵氏や、「加計疑惑」の渦中の加計孝太郎理事長らの国会招致も拒否したため、解明が尽くされず、通常国会が閉幕してしまいました。その直後から日本共産党、民進党などが、4分の1以上の議員が要求すれば内閣は臨時国会を開かなければならないという憲法53条にもとづいて、臨時国会開催を要求してきました。憲法を踏みにじって3カ月もそれに応えず、28日に開催を予定したと思ったら、所信表明も代表質問も行わないで解散・総選挙を強行しようとするなどというのは、憲法原則を破壊する文字通りの暴挙です。

 「森友疑惑」も「加計疑惑」も二階氏が言うような「小さな問題」ではありません。「森友」で言えば格安で払い下げられようとした国有地は国民の共有財産であり、それが10億円近い評価額より約9割も値引きされ、破格の条件で払い下げられようとしたこと自体、国民には通用しない政治の歪曲(わいきょく)そのものです。当初「安倍晋三記念小学院」と名付けられ、妻の昭恵氏が「名誉校長」を務め、財務省・近畿財務局との交渉にも関与した疑いが濃いなど、疑惑は徹底して解明すべきです。

 「加計」も安倍政権が始めた「国家戦略特区」に以前から「加計学園」が獣医学部開設を計画していた愛媛県今治市などが指定され、文部科学省が作成した文書には、内閣府側からの「総理のご意向」などの言葉が書き込まれていました。獣医学部が必要かどうかの検討も尽くさず開設が認められたのは公正な政治に反するものです。予想される愛媛県などの負担に照らしても疑惑はあいまいにできません。

総選挙で安倍政権に審判

 「森友」「加計」の国政私物化疑惑に国民の怒りは沸騰し、解明が尽くされていないという国民が7割、8割を占め、7月初めの東京都議選では自民党が歴史的な惨敗を喫しました。国民の怒りに追い詰められた安倍政権があくまで臨時国会冒頭で解散・総選挙を強行するなら、総選挙でも自民党に厳しい審判を下すことが不可欠です。


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