2017年9月21日(木)

年金支給漏れ問題　閉会中審査

過去の教訓生かされず　衆院委　高橋議員が指摘

（写真）質問する高橋千鶴子議員＝20日、衆院厚労委

　約１０万６千人、５９８億円の年金支給漏れを受けた２０日の衆院厚生労働委員会閉会中審査で、日本共産党の高橋千鶴子議員は、過去の教訓が全く生かされていないと厚生労働省と日本年金機構をただしました。

　高橋氏は、同機構の前身にあたる社会保険庁時代に相次いだ未払い・過払いを受けた報告書(2005年)に触れ､旧社保庁として｢年金給付システムの総点検を開始」するとしていたと指摘。今回の支給漏れで厚労省は総点検をやると言うが、「１０年前からやるべき話だ。当時の再発防止策や反省点がまったく生かされていない｣とただしました｡加藤勝信厚労相は「なぜ共済年金まで（総点検の）思いが至らなかったのか」と対応の不備を認めました。

　高橋氏は、過去最大となった今回の支給漏れ問題について、厚労省の調査経過について質問。高橋俊之年金管理審議官は昨年１１月に行った共済年金受給者のサンプル調査で２００件中５４件、２７％も支給漏れが判明したことを明らかにしました。

窓口の体制拡充は急務　参院委　倉林議員が提起

（写真）質問する倉林明子議員＝20日、参院厚労委

　倉林明子議員は２０日の参院厚労委員会で、年金「振替加算」の支給漏れ問題について、日本年金機構が０５年１０月には支給を確認するコンピューターシステムに問題があることを把握していたことを示し、「問題の解決を先送りしてきた年金機構と厚労省の責任は重大だ」と批判しました。

　倉林氏は、年金事務の現場は今回の支給漏れ対応とともに、受給資格期間短縮にともなう支給事務が１０月中旬から始まることが重なり、窓口業務量が増大することをあげて「体制の拡充は極めて急を要する」と強調。対応する有期雇用職員について、同機構が最低賃金以下で募集している実態も示して賃金水準引き上げを求めるとともに、必要人員数を定めた同機構「基本計画」を撤回し実態に合った体制強化をはかるよう求めました。

　加藤勝信厚労相は、「臨時的な業務に対応するために必要人員をしっかり確保したい」と述べるにとどまりました。