2017年9月15日(金)
「辺野古埋め立て承認撤回」
知事をバックアップ
名護市議会 稲嶺市長が決意
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沖縄県名護市の稲嶺進市長は14日の9月議会定例会で、辺野古埋め立て承認の撤回について「翁長雄志知事が決断しやすい環境を、われわれが構築しバックアップし、体制を整えていく」と述べ、来年2月の市長選を前に「そのためにも頑張らないといけない」と決意を表明しました。
市政与党の仲村善幸市議の一般質問に答えました。
新基地建設を強行する国の行為を「目に余る」とし、「辺野古の海にも陸にも造らせない強い姿勢を改めて日米両政府に示し、知事選まで勢いと流れを確かなものにしたい」と語りました。
稲嶺市長は、米軍再編交付金に頼らない町づくりと“すべては子どもたちのために”を目指した子育てと教育環境整備という、これまでの基本姿勢を挙げ「公約実現に努めた」と実績を強調しました。
また、議員から、名護市安部(あぶ)のオスプレイ事故報告書が出た際、米軍や防衛省から報告がなく、メールが送られてきただけであることや、報告書記載の墜落地点表記に誤りがあることについて「防衛省に抗議、釈明を求めるべきだ」との指摘が出されました。
仲宗根勤総務部参事は「報告書の中身に納得できない」とし、「防衛省は真摯(しんし)な態度で説明いただきたい。それが遅々と進まなければ(釈明の)請求もあり得る」と国に注文しました。