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2017年9月8日(金)

東大のパート雇い止め問題

雇用の安定に反する

宮本徹議員が東職と懇談

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(写真)東京大学のパート雇い止め問題で懇談する(左から)日本共産党の宮本議員と東職の佐々木委員長、高橋書記長=6日夜、東京都文京区

 東京大学がパート勤務の非常勤職員5300人について契約5年を上限に雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の宮本徹衆院議員(東大教育学部卒)は6日夜、東大本郷キャンパス(東京都文京区)の東大教職員組合(東職)を訪問し、懇談しました。

 改正労働契約法では、有期契約の労働者でも契約更新を5年続けると、雇い止めの心配がない無期契約に転換できる制度がつくられ、来年4月から適用開始になります。

 東大はパート勤務の非常勤職員を5年でいったん雇い止めにして、次の契約開始までに6カ月のクーリング(空白)期間を設け、無期転換できないようにしています。

 佐々木彈(だん)東職委員長は「東大のやっていることは、雇用の安定という法の趣旨に反しています。非正規雇用を人扱いしなくていいという誤ったメッセージを流すことになってしまう」と強調しました。

 宮本議員は「東大は日本の中心大学として、本来、もっとも良識を発揮しなければいけませんね」と応じました。

 高橋登書記長は、非常勤職員などから相談が相次いでいることを紹介しました。

 宮本議員は「雇用問題は政治の焦点になっています。国立大学法人化で、人件費など基盤的な経費を減らしてきた国の責任も大きい。私たちもしっかり取り組みます」と強調しました。


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