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2017年8月31日(木)

四国の鉄道支援必要

共産党国会議員ら現地調査

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(写真)JR四国の労働者(手前)から説明を受ける(左から)本村、白川、清水、山添の各議員=30日、徳島県三好市

 四国を訪れている日本共産党国会議員団「地方鉄道維持再生対策チーム」の本村伸子、清水忠史両衆院議員と山添拓参院議員は30日、JR四国の路線と第三セクター鉄道を調査しました。

 議員らはJR大歩危(おおぼけ)駅(徳島県三好市)から土讃線の列車に乗車し、建交労四国鉄道本部の橋詰雅彦委員長とJR四国の労働者から現状を聞きました。

 橋詰氏は、四国全体で人口減が進み、主な乗客である中学・高校生の利用が減っている現状を示しました。

 本村氏は「ローカル線がなくなれば、地域が疲弊する悪循環になる。四国の鉄道ネットワークを守っていきたい」と語りました。

 土佐くろしお鉄道安芸総合事務所(高知県安芸市)では、大原充雄社長、鈴木勝也所長と懇談。大原社長は「近年、高規格道路の延伸と沿線の人口減少で経営環境が厳しくなっている」と述べ、国による支援の拡充を要望しました。

 党の鉄道政策を紹介した清水氏は「赤字の地方鉄道を国として支え、維持・発展させるために力を尽くします」と語り、山添氏は「鉄道が果たす役割は大きいと実感しました」と話しました。

 懇談に先立って沿線の党議員らと意見交換し、松本けんじ衆院高知1区候補、島アやすおみ同2区候補も参加しました。

 調査には白川よう子衆院四国比例予定候補と穀田恵二衆院議員秘書が同行。懇談には高知県議団が同席しました。


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