2017年8月30日(水)

給付奨学金　県内進学も

沖縄９大学長　県に創設要請

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（写真）富川副知事（右から５人目）に要請する沖縄県内大学学長ら＝２９日、県庁

　沖縄県内で学ぶ学生への給付型奨学金の創設について、前津栄健沖縄国際大学学長ら９大学学長が２９日、沖縄県と県議会に対し要請しました。

　沖縄県では、２０１７年度から県外大学進学者への給付型奨学金による支援が始まりましたが、県内高等教育機関で学ぶ学生に対する給付型奨学金がありません。

　要請では、沖縄県の子どもの貧困対策は喫緊の重要課題であり、県内高等教育機関も限られた財源の中、独自の給付型奨学金による支援を行うなど努力を続けてきたが、多くの学生が支援を必要としていると指摘。将来の沖縄を担う人材育成へつながる支援として、県内高等教育機関進学者への給付型奨学金の創設を要望しています。県は、富川盛武副知事が応対しました。

　前津氏は「去年、知事の発言があったが、その後の県の動きが伝わってこない。県内の学生にも目を向けてほしい｣と要請しました｡沖縄県立看護大学の嘉手苅英子学長は「県内の給付型奨学金があれば、県内にとどまるという学生もいる」と述べました。

　富川副知事は「予算が厳しく、担当部門が苦慮しながら頑張っています。前向きに議論できるように持っていきます」とこたえました。

　要請には、ほかに、沖縄キリスト教学院大学・短期大学の友利廣学長、県立芸術大学の比嘉康春学長、沖縄大学の山代寛副学長、沖縄工業高等専門学校の安藤安則校長が参加しました。県議会の新里米吉議長にも協力を要請しました。